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第４章 特許権（第１節 特許権）
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■ 第９２条（自己の特許発明の実施をするための通常実施権の設定の裁定） |
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第１項 特許権者又は専用実施権者は、その特許発明が第７２条（【他人】の特許発明等との関係）に規定する場合に該当するときは、同条の他人に対しその特許発明の実施をするための通常実施権又は実用新案権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾について協議を求めることができる。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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第２項 前項の協議を求められた第７２条（他人の特許発明等との関係）の他人は、その協議を求めた特許権者又は専用実施権者に対し、これらの者がその協議により通常実施権又は実用新案権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾を受けて実施をしようとする特許発明の範囲内において、通常実施権の許諾について協議を求めることができる。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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第３項 第１項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、特許権者又は専用実施権者は、【特許庁長官の裁定】を請求することができる。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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第４項 第２項の協議が成立せず、又は協議をすることができない場合において、前項の裁定の請求があったときは、第７２条（他人の特許発明等との関係）の他人は、第７項において準用する第８４条（答弁書の提出）の規定によりその者が【答弁書】を提出すべき期間として特許庁長官が指定した期間内に限り、特許庁長官の裁定を請求することができる。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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第５項 特許庁長官は、第３項又は前項の場合において、当該通常実施権を設定することが第７２条（他人の特許発明等との関係）の【他人】又は【特許権者】若しくは【専用実施権者】の利益を不当に害することとなるときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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第６項 特許庁長官は、前項に規定する場合のほか、【第４項】の場合において、【第３項】の裁定の請求について通常実施権を設定すべき旨の裁定をしないときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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第７項 第８４条（【答弁書】の提出）、第８５条（【審議会】の意見の聴取等）第１項及び第８６条（【裁定】の方式）から前条までの規定は、第３項又は第４項の裁定に準用する。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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