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第２章 特許及び特許出願
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■ 第４３条（パリ条約による優先権主張の手続） |
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第１項（＊） パリ条約第４条Ｄ（１）の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者は、その旨並びに最初に出願をし若しくは同条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願をし又は同条Ａ（２）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を特許出願と【同時】に特許庁長官に提出しなければならない。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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第２項（＊） 前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし、若しくはパリ条約第４条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願をし、若しくは同条Ａ（２）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、発明の明細書及び図面の〔謄本〕又はこれらと同様な内容を有する【公報】若しくは【証明書】であってその同盟国の政府が発行したものを次の各号に掲げる日のうち最先の日から【１年４月】以内に特許庁長官に提出しなければならない。 |
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１ 当該最初の出願若しくはパリ条約第４条Ｃ（４）の規定により当該最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により当該最初の出願と認められた出願の日 |
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２ その特許出願が第４１条第１項の規定による優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日 |
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３ その特許出願が前項又は次条第１項若しくは第２項の規定による他の優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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第３項 第１項の規定による優先権の主張をした者は、最初の出願若しくはパリ条約第４条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の【番号】を記載した書面を前項に規定する書類とともに特許庁長官に提出しなければならない。ただし、同項に規定する書類の提出前にその番号を知ることができないときは、当該書面に代えてその理由を記載した書面を提出し、かつ、その番号を知ったときは、【遅滞なく】、その番号を記載した書面を提出しなければならない。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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第４項 第１項の規定による優先権の主張をした者が第２項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出しないときは、当該優先権の主張は、その【効力】を失う。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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第５項 第２項に規定する書類に記載されている事項を出願番号により特定して電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により交換することができる経済産業省令で定める国においてした出願に基づき第１項の規定による優先権の主張をした者が、第２項に規定する期間内に当該【出願の番号】を記載した書面を特許庁長官に提出したときは、前２項の規定の適用については、第２項に規定する書類を提出したものとみなす。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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