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第２章 特許及び特許出願
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■ 第２９条の２（特許の要件） |
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特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であって当該特許出願後に第６６条（特許権の設定の登録）第３項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した【特許公報】（以下「特許掲載公報」という。）の【発行】若しくは【出願公開】又は実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）第１４条（実用新案権の設定の登録）第３項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した【実用新案公報】（以下「実用新案掲載公報」という。）の【発行】がされたものの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（第３６条の２（特許出願）第２項の外国語書面出願にあっては、同条（特許出願）第１項の外国語書面）に記載された発明又は考案（その発明又は考案をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と〔同一〕の者である場合におけるその発明又は考案を除く。）と同一であるときは、その発明については前条第１項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。ただし、当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願又は実用新案登録出願の出願人とが【同一】の者であるときは、この限りでない。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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