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第１章 総則
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■ 第１７条（手続の補正） |
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第１項 手続をした者は、事件が特許庁に【係属】している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、次条から第１７条の４（訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）までの規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書又は第１３４条の２（特許無効審判における訂正の請求）第１項の訂正若しくは訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲若しくは図面について補正をすることができない。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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第２項 第３６条の２（特許出願）第２項の外国語書面出願の出願人は、前項本文の規定にかかわらず、同条（特許出願）第１項の【外国語書面】及び【外国語要約書面】について補正をすることができない。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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第３項（＊） 【特許庁長官】は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。 １ 手続が第７条（未成年者、成年被後見人等の手続をする能力）第１項から第３項まで又は第９条（代理権の範囲）の規定に違反しているとき。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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２ 手続がこの法律又はこの法律に基づく【命令】で定める【方式】に違反しているとき。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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３ 手続について第１９５条（手数料）第１項から第３項までの規定により納付すべき【手数料】を納付しないとき。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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第４項 手続の補正（手数料の納付を除く。）をするには、次条（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）第２項に規定する場合を除き、【手続補正書】を提出しなければならない。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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