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第１章 総則
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■ 第１７条の２（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正） |
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第１項（＊） 特許出願人は、【特許】をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし、第５０条（拒絶理由の通知）の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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１ 第５０条（拒絶理由の通知）（第１５９条（拒絶査定不服審判における特則）第２項（第１７４条（審判の規定等の準用）第１項において準用する場合を含む。）及び第１６３条（拒絶査定不服審判における特則）第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知（以下この条において「拒絶理由通知」という。）を【最初】に受けた場合において、第５０条（拒絶理由の通知）の規定により指定された期間内にするとき。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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２ 拒絶理由通知を受けた後第４８条の７（【文献公知発明】に係る情報の記載についての通知）の規定による通知を受けた場合において、同条の規定により指定された期間にするとき。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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３ 拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、【最後】に受けた拒絶理由通知に係る第５０条（拒絶理由の通知）の規定により指定された期間内にするとき。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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４ 【拒絶査定不服審判】を請求する場合において、その審判の請求の日から３０日以内にするとき。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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第２項（＊） 第３６条の２（特許出願）第２項の外国語書面出願の出願人が、【誤訳の訂正】を目的として、前項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、その理由を記載した【誤訳訂正書】を提出しなければならない。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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第３項（＊） 第１項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に【最初に】添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（第３６条の２（特許出願）第２項の外国語書面出願にあっては、同条（特許出願）第４項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条（特許出願）第２項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面））に記載した事項の範囲内においてしなければならない。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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第４項 前項に規定するもののほか、第１項第３号及び第４号に掲げる場合において【特許請求の範囲】についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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１ 第３６条（特許出願）第５項に規定する請求項の【削除】 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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２ 特許請求の範囲の【減縮】（第３６条（特許出願）第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。） |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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３ 【誤記】の訂正 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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４ 明りょうでない記載の【釈明】（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。） |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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第５項（＊） 第１２６条（訂正審判）第５項の規定は、前項第【２】号の場合に準用する。 |
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（私の解釈・学習メモ ） |
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